財団法人 焼津市振興公社




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●第1章 名称及び事務所

名称

第1条 この法人は、公益財団法人焼津市振興公社と称する。

事務所

第2条 この法人は主たる事務所を、静岡県焼津市に置く。

●第2章 目的及び事業

目的

第3条 この法人は、焼津市が設置する公の施設等を活用して各種文化事業に関することを行い、もって市民サービスの向上及び市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1)地域文化の振興
  (2)公の施設等の管理運営の受託
  (3)その他目的を達成するため必要な事業
 2 全項各号の事業は、静岡県において行うものとする。

●第3章 資産及び会計

財産の種別

第5条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
 2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会で定めたものとする。
 3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

事業年度

第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

事業計画及び収支予算

第7条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
 2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

事業報告及び決算

第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
 (1)事業報告
 (2)事業報告の付属明細書
 (3)貸借対照表
 (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
 (6)財産目録
 2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
 3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (1)監査報告
 (2)理事及び監事並びに評議員の名簿
 (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
 (4)運営組織及び事業活動の状の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

公益目的取得財産残額の算定

第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3号第4号の書類に記載するものとする。

●第4章 評議員

評議員の定数

第10条 この法人に評議員5名以上7名以内を置く。

評議員の選任及び解任

第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
  当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
  当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  当該評議員の使用人
  ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
  ハ又はニに掲げる者の配偶者
  ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
 @ 国の機関
 A 地方公共団体
 B 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
 C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
 D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
 E 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の 適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法
 人をいう。)


評議員の任期

第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

評議員の報酬等

第13条 評議員に対して、評議員会出席の際に1日当たり、5千円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

 2 評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。


●第5章 評議員会

構成

第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

権限

第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
 (1) 理事及び監事の選任又は解任

 (2) 理事及び監事に対する報酬等の総額

 (3) 評議員に対する報酬等の支給の基準

 (4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

 (5) 定款の変更

  (6) 残余財産の処分

 (7) 基本財産の処分又は除外の承認

 (8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項


開催

第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

招集

第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

 2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。


議長

第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選任する。

決議

第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

 (1) 監事の解任

 (2) 定款の変更

 (3) 基本財産の処分又は除外の承認

 (4) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。



決議の省略

第20条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、その事項について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

報告の省略

第21条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

議事録

第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 2 議長及び当該評議員会に出席した構成員の中から選任された議事録署名人2名以上は、前項の議事録に記名押印する。

●第6章 役員

役員の設置

第23条 この法人に次の役員を置く。
 (1)理事 5名以上7名以内
 (2)監事 2名以内
 2 名理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。
 3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

役員の選任

第24条 理事及び監事は、評議会の決議によって選任する。
 2 理事長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。

理事の職務及び権限

第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
 3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

監事の職務及び権限

第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

役員の任期

第27条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
 2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
 3 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

役員の解任

第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

 (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

 (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。


役員の報酬等

第29条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
 2 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

役員の責任の一部免除

第30条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第198条において準用する同法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

●第7章 理事会

構成

第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

権限

第32条 理事会は、次の職務を行う。

 (1) この法人の業務執行の決定

 (2) 理事の職務の執行の監督

 (3) 理事長及び常務理事の選定及び解職


種類及び開催

第33条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種とする。
 2 定時理事会は、毎事業年度に2回開催する。
 3 臨時理事会は、次のいづれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事長が必要と認めたとき。
 (2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
 (3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
 (4) 監事から理事長に招集の請求があったとき。
 (5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

招集

第34条 理事会は、理事長が招集する。
 2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

議長

第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
 2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。

決議

第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

決議の省略

第37条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

報告の省略

第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
 2 前項の規定は、第25条第3項の規定による報告には適用しない。

議事録

第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

●第8章 定款の変更および解散

定款の変更

第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
 2 前項の規定は、第3条、第4条及び第11条についても適用する。

解散

第41条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

公益認定の取消等に伴う贈与

第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、焼津市に贈与するものとする。

 贈与財産の帰属

第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、焼津市に贈与するものとする。

●第9章 公告の方法

公告の方法

第44条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

●第10章 事務局

事務局

第45条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
 3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
 4 前項以外の職員は、理事長が任免する。

●第11章 補則

委任

第46条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

●附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。設立当初の事業年度は公社設立の日から昭和44年3月31日までとする。

3 この法人の最初の理事長は中野弘道とする。